青色申告

シャウプ勧告 (Report on Japanese taxation by the Shoup Mission) に基づいて、1950年に設けられた制度です。申告用紙が青色であることから、青色申告と呼ばれています。

青色申告とすることで、次のような特典があります。

  • 青色申告特別控除 … 控除を増額できる
  • 純損失の繰越しと繰戻し … 最大3年間繰越せ、翌年以降の黒字と相殺して税負担を軽減できる
  • 青色事業専従者給与の必要経費算入 … 事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族の給与を、必要経費にできる
  • 少額減価償却資産の特例 … 30万円未満の減価償却資産の全額を、購入した年に償却できる
  • 一括評価による貸倒引当金の計上
No.2070 青色申告制度｜国税庁 青色申告のメリット - 青色申告とは？メリットや白色申告との違いをわかりやすく解説　 - 青色申告お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】

申告書の作成には、会計ツールを用いるのが簡単です。

青色申告特別控除

納税者本人の合計所得金額が2,400万円以下ならば、65万円が控除されるようになります。

なおこの65万円とは給与所得控除の最低額に等しく、給与所得者は無条件でこの65万円の控除を受けられ、給与所得に応じて増加されます。個人事業主も法人化して自身に対して給与を払うことで、この控除が適用されるようになります。給与所得控除額とは？

適用要件

控除の適用を受けるには、確定申告書に

  • 貸借対照表
  • 損益計算書

の2点を添付する必要があります。記帳や帳簿等保存・青色申告｜税について調べる｜国税庁

2022年分以降

2022年 (令和2年) 分の確定申告から「e-Taxによる申告」または「電子帳簿保存」を行っていない場合は、控除の上限が65万円から55万円に減額されます。【確定申告書等作成コーナー】-65万円の青色申告特別控除の適用要件の改正

一方で基礎控除額が38万円から48万円に増額されたため、所得税の負担に変化はありません。

電子帳簿保存

電子帳簿保存法の要件に従った記録方式です。これによる控除の適用を受けるには届出書の提出が必要ですが、すでに電子帳簿保存の要件を満たして控除の適用を受けているならば不要です。【確定申告書等作成コーナー】-青色申告特別控除

参考

  •